大野城市議会 2022-11-07 令和４年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-11-07
158: ◯健康課長（多々良直也） 症状としてよく現れているものについて、一番よく出ているもの、例えば、痛みであったり疲労、発熱等、その辺りの症状が出ているということですけれども、そこまでの重症度がないというご案内をしております。
158: ◯健康課長（多々良直也） 症状としてよく現れているものについて、一番よく出ているもの、例えば、痛みであったり疲労、発熱等、その辺りの症状が出ているということですけれども、そこまでの重症度がないというご案内をしております。
また、検査体制につきましても、福岡県において発熱等の症状別に無料検査キットの配布や検査医療機関の体制づくりなどに取り組んでありますので、本市としては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様に対して、受診可能医療機関の紹介など、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 117: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
◎健康福祉部長（神山由美） 県のほうは、まずは発熱等の症状がある場合の相談あるいは受診の方法ということで、かかりつけ等の身近な医療機関のほうで電話相談をまずしてください。いきなり病院に行くということはしないでくださいということになっておりますので、まずそのようなことをお伝えいたします。
30: ◯国保年金課長（田中康大） 感染症に感染、または発熱等の症状があって感染が疑われる方ということで「など」という表現をさせていただいております。 31: ◯委員長（森 和也） ほかにありませんか。 〔「なし」の声あり〕 32: ◯委員長（森 和也） ないようですので、質疑を終わります。 暫時休憩します。
そういった場合については、大牟田市でも聞き取りをしながら、その部分、医療機関－－先ほど申しました無料の検査であるとか、かかりつけ医があるとの場合についてはかかりつけ医にまずは相談をしてくださいとか、そういった形の具体的な対応もお話ししながら、さらには、実際の状況が、発熱等がある場合についても、当然ですけども、その場合も、まずはかかりつけの医療機関に確認をしてくださいという促しもしております。
今回、この配付事業につきまして対象としていますのは、感染者のかたと３日以内に接触したというかたで、その申請時点ではまだ無症状であるというかたになっておりますので、発熱等がございましたら、やはり医療機関の受診というふうに進めていただくことになるかなと思います。 以上です。 ○議長（江上隆行） よろしいですか。他にございませんか。
発熱等の症状がある場合は受診・相談センターへ、また、健康相談やその他の困り事に関しても専用の電話回線を設け、24時間の対応をされているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） 学校への問合せ等についてお答えいたします。
私どもキャンセルにつきまして事前の届けをいただく方、ございますけれども、発熱等体調の変化によりまして当日キャンセルの方も多いのが実情でございます。その連絡も、直接、接種の直前になることも多うございまして、そこから代替接種の候補者を探しております。 したがいまして、接種会場に医師や看護師も待機させなければ接種ができませんので、短時間で接種会場に来られる方を探すということになっております。
さらに、副反応については、軽微な症状として、主に頭痛、関節や筋肉の痛み、注射した部分の痛み、疲労、寒気、発熱等があり、まれに起こる重大な副反応として、急激なアレルギー症状であるアナフィラキシーがあると認識をしております。
直方市内では、発熱等のいわゆる新型コロナ疑い患者の診療、または検査を行っておられる医療機関がございます。その医療機関の運営に係る負担の軽減を図り、直方市内における地域医療体制の維持及び充実をさせるために補助金の交付を行うものでございます。
そのような中、保健所におきましては、入院の必要がなくなり退院される方に対しまして、退院後４週間は、健康状態を毎日確認していただき、発熱等の症状が出た場合は速やかに保健所に連絡するよう、そういうふうに伝えていると伺っております。
その結果、先日の市長会見でもありましたとおり、福岡市は人口10万人当たりの累計検査数が政令市の中で最も多くなっており、これは発熱等の有症状者や陽性者の濃厚接触者など、感染が疑われる方を幅広くかつ迅速に検査できているあかしだと考えております。
このことを受けまして、本市といたしましては、発熱等の症状がある場合の相談、受診方法が変更されたということにつきまして、広報おおむたの12月１日号、また、ホームページに掲載いたしまして周知を図っているところでございます。 今後も引き続き、広報等を通じまして市民の皆様への周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（境公司） 三宅議員。
また、町内の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園・学童保育所、小中学校の職員のＰＣＲ検査の実施を県に要望するとともに、町独自の手だてをとる考えはないか、との質問でございますが、まずＰＣＲ検査の拡充につきましては、福岡県が発熱等の症状がある患者などがかかりつけ医等の身近な医療機関において適切に診療・検査が受けられるよう、10月末に県が検査体制整備計画を策定し、県のホームページにて公表の承諾を得
次に、出席停止の判断は、誰がどのような基準かという点でございますが、ただいま申し上げましたガイドライン・マニュアルでございますけれども、出席停止の措置を取るべき場合は、児童生徒の感染が判明、または濃厚接触者に特定された場合、もしくは児童生徒に発熱等、風邪症状が見られる場合、及び感染が蔓延している地域で同居の家族に発熱等の風邪症状が見られる場合、の３つがございます。
また、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に対応するため、一部の一般の医療機関でも、発熱等症状のある人の診察や新型コロナウイルス感染症に関する検査ができるようになりました。 さらに、無症状で検査を希望する人についても、おんが病院やおかがき病院が自費の検査を行っています。 このように、遠賀中間地域の検査体制は、地域医療を担う遠賀中間医師会の協力により、段階的に整備されてきました。
そのため、発熱等の症状のある方は帰国者・接触者相談センターだけでなく、かかりつけ医から直接ＰＣＲ検査へつなぐことができるようになりまして、その時点で市民の不安も軽減されたところがあると。
また、発熱等の症状がある場合の相談方法と連絡先が、11月からこれまでの保健所内の旧・帰国者接触者センターから、まずかかりつけ医などの地域で身近な医療機関に事前に電話相談をし、次のステップに進むと変わったとのことであります。また、福岡県内の診療・検査医療機関は、県のホームページに掲載されています。
市民の方々については、発熱等の症状がある場合は、まず、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で御相談をされ、そこが診察・検査が行うことができる医療機関であれば、そこを受診していただくことが基本になるというふうな内容でございます。
これに対し、委員からは、対象となる医療機関等には、全て行きわたるよう、医師会ならびに関係機関との連携を図り、周知を行うとともに、今後も引き続き、地域医療の提供を維持していただくためにも、医療従事者等の感染防止対策や、発熱等の疾病対策など、給付金を有効に活用していただきたい、との意見が出されております。